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目　次
１　訴状、答弁書、準備書面等
　（１）東京地方裁判所　平成２６年（ワ）第１２２６８号　国家賠償請求事件
　（２）東京高等裁判所　平成２７年（ネ）第６８６号　国家賠償請求控訴事件
　（３）最高裁判所第一小法廷　平成２７年（オ）第１３５７号　平成２７年（受）第１６９６号
２　証拠書証
　（１）東京地方裁判所　平成２６年（ワ）第１２２６８号　国家賠償請求事件
　（２）東京高等裁判所　平成２７年（ネ）第６８６号　国家賠償請求控訴事件
３　本サイトで引用する証拠書証
　（１）甲１．平成２５年度教職員一覧表の提出について
　（２）甲２．平成２４年度板橋区立中学校教職員一覧表記載人数
　（３）甲３．平成２６年度定期異動状況調査表
　（４）甲４．平成２６年度定期異動に関する求人・紹介一覧表
　（５）板橋区立中学校校長会の歴代会長（甲５、甲６）
　（６）平成２４年度板橋区立中学校校長会の幹事会（甲５）
　（７）平成２４年度板橋区立中学校校長会の組織編成（甲５）
　（８）平成２５年度板橋区立中学校校長会の幹事会（甲６）
　（９）平成２５年度板橋区立中学校校長会の組織編成（甲６）
　（10）甲７．［学校用］板橋区立中学校教職員一覧表
　（11）甲８．［提出用］板橋区立中学校教職員一覧表
　（12）甲９．一般通報
　（13）甲１０．木村猛宛一般通報調査結果問い合わせ
　（14）甲１１．竹花豊宛一般通報調査結果問い合わせ
　（15）甲１２．関谷保夫宛一般通報調査結果問い合わせ
　（16）甲１３．比留間英人宛内部通報
　（17）甲１４．飯島昌夫宛内部通報
　（18）甲１５．比留間英人宛内部通報調査結果問い合わせ
　（19）甲１６．飯島昌夫宛内部通報調査結果問い合わせ
　（20）甲２０．FAX送信文書中学校教職員一覧表
　（21）甲２１．飯島昌夫発依田郁夫宛一般通報及び内部通報に対する回答文書
　（22）甲２４．教職員の主な非行に対する標準的な処分量定
　（23）甲３１．学校職員の履歴事項の取扱いについて
　（24）甲３２．教職員人事給与システムによる出力履歴帳票等の送付について
　（25）甲３３．教職員人事給与システムによる出力履歴帳票等の送付について
　（26）甲３４．人事システムによる出力履歴帳票の保管及び廃棄方法等について
　（27）甲３５．平成２６年度中学校人事構想調書
　（28）甲３６．平成２６年度人事構想調書【校長記入例】
　（29）甲４０．東京都立学校の管理運営に関する規則
　（30）乙１．東京都公立学校教員の定期異動実施要綱
　（31）乙２．平成２５年度教育職員自己申告書（異動について）
　（32）乙３．平成２５年度（平成26年4月1日異動）異動申告書（異動についての校長所見）
　（33）乙４．平成２４年度教職員一覧表（抜粋）
　（34）乙５．平成２５年度教職員一覧表（抜粋）
　（35）乙６．平成２５年度板橋区立中学校教職員一覧表（抜粋）
　（36）乙７．平成２６年度定期異動状況調査一覧表
　（37）乙８．平成２６年度定期異動に関する求人・紹介一覧表
　（38）乙１０．東京都板橋区立学校の管理運営に関する規則

１　訴状、答弁書、準備書面等

２　証拠書証

東京地方裁判所　平成２６年（ワ）第１２２６８号　国家賠償請求事件
被告板橋区
号証	標　　目	作成年月日	作成者
乙１	東京都公立学校教員の定期異動	平成24年8月9日	東京都教育庁人事部職員課
	実施要綱
乙２	平成２５年度教育職員自己申告書	平成２５年９月	東京都教育庁人事部職員課
	（異動について）
乙３	平成２５年度（平成２６年４月１日	平成２５年９月	東京都教育庁人事部職員課
	異動）異動申告書（異動について
	の校長所見）
乙４	平成２４年度教職員一覧表	平成２４年４月	東京都板橋区教育委員会
	（抜粋）
乙５	平成２５年度教職員一覧表	平成２５年４月	東京都板橋区教育委員会
	（抜粋）
乙６	平成２５年度板橋区立中学校	平成２５年１１月	東京都板橋区教育委員会
	教職員一覧表（抜粋）
乙７	平成２６年度定期異動状況調査	平成２５年１０月	東京都板橋区教育委員会
	一覧表
乙８	平成２６年度定期異動に関する	平成25年10月3日	東京都板橋区教育委員会
	求人・紹介一覧表
乙９	東京都板橋区教育委員会事務局		東京都板橋区教育委員会
	組織規則（昭和４３年東京都板橋
	区教育委員会規則第１号）
乙１０	東京都板橋区立学校の管理運営		東京都板橋区教育委員会
	に関する規則（昭和５３年東京都
	板橋区教育委員会規則第６号）
乙１１	東京都板橋区個人情報保護条例		東京都板橋区
	（平成８年板橋区条例第２５号）

３　本サイトで引用する証拠書証

板橋区立　　　　　　　　　学校教職員一覧表

校長室　℡　　　（　　　）

学

級

職員室　℡　　　（　　　）

数

（　　　　　　）

番号

職名

ふ　り　が　な

学　　　　歴

研究教科

分掌事務

〒

最寄駅

氏　名（ゴム印）

研究歴

氏　　　　名

卒（修）業学校名

免許状種別

勤務年月

住　　　所

職 員 番 号

研究生

開発委員

研究員

生年月日（満年齢）

卒（修）業年月日

担任教科

学級担任

（電話番号）

所要時間

備　　考

（時間）

幼

本校

校

男

小

本区

〒

1

・

中

本都

長

女

高

通算

養

校長

（　　　　　　）

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

副

男

小

本区

〒

2

校

・

中

本都

長

女

高

通算

養

副校長

（　　　　　　）

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

男

小

本区

〒

3

・

中

本都

女

高

通算

養

（　　　　　　）

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

男

小

本区

〒

4

・

中

本都

女

高

通算

養

（　　　　　　）

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

男

小

本区

〒

5

・

中

本都

女

高

通算

養

（　　　　　　）

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

男

小

本区

〒

6

・

中

本都

女

高

通算

養

（　　　　　　）

年

年

年

司書

度

度

度

NO	中学校名	記載人数
1	板橋第一中学校	33	人
2	板橋第二中学校	27	人
3	板橋第三中学校	25	人
4	板橋第五中学校	15	人
5	加賀中学校	26	人
6	志村第一中学校	33	人
7	志村第二中学校	26	人
8	志村第三中学校	30	人
9	志村第四中学校	35	人
10	志村第五中学校	23	人
11	西台中学校	24	人
12	中台中学校	22	人
13	上板橋第一中学校	25	人
14	上板橋第二中学校	19	人
15	上板橋第三中学校	32	人
16	桜川中学校	26	人
17	向原中学校	17	人
18	赤塚第一中学校	38	人
19	赤塚第二中学校	25	人
20	赤塚第三中学校	37	人
21	高島第一中学校	23	人
22	高島第二中学校	25	人
23	高島第三中学校	31	人
	計	617	人

秘　　　　　　　　　　平成２６年度　　定期異動状況調査表
板橋区立　　　　　　中学校・学校 №
【板橋区内外問わず転出予定者のみ（人事構想調書の校長欄に○を付けた者）を記入】
教科	氏　　　　名	性別	年齢	在籍	異動	第１希望	第２希望	第３希望	主幹・主任歴・特技・部活動等	推薦度
				年数	事由	地区	地区	地区		○のみ
【異動事由　　１ … ３年以上６年未満　　２ … ６年以上必異動　　３ … 過員　　４ … 具申異動】
※推薦度の欄には、板橋区に残したい（本人が区外希望であっても）教員に○を付ける
学級数（見込）					過員教科				退職教科
平成２５年度		平成２６年度
提出締め切り日　９月２７日（金）　板二中必着　　板二中校長メールまたは交換便（親展、厳封）
集計後の配付日　１０月２日（水）　各校へ（メールの添付ファイルで）

平成２６年度　　定期異動に関する求人・紹介一覧表
学校名
【求人】
NO	教科	希望することがら
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
【紹介】
他地区より転入予定の推薦者（教科・氏名・性別・地区名・理由等）
例：数学・板橋太郎（男）・港区・道徳教育推進委員・バドミントン部
※定期異動状況調査表と一緒に、９月２７日（金）までに板二中へご提出ください

職名（職層名）	摘　　　　要
校長	統括校長
副校長
主幹教諭
指導教諭
主任教諭
主任養護教諭
教員	教諭、養護教諭、栄養教諭
専修実習助手
実習助手
主任寄宿舎指導員
寄宿舎指導員
副参事	経営企画課長
主事	事務職員、技術職員、学校栄養職員、技能職員

(3)　現所属

ア　現在の所属を記載する。

イ　充て指導主事、校長長期研修生等については、籍を置く所属とともに勤務先所属も併せて記載する。

ウ　他の所属の職を兼ねる者については、兼務先所属も併せて記載する。

(4)　前歴（教員等のみ）

ア　東京都公立学校の教員等として採用される以前の職歴で、採用時に在職証明書等を添付して届出を

行ったものについては、年代順に記載する。但し、任命権者において経験年数として換算しているものに限

る。

イ　但し、採用時に在職証明書等を添付して届出を行った職歴のうち、在職期間が重なるものがある場合

は、主たる職歴のみを記載する。

(5)　前歴記事

ア　教員等

(ｱ)　東京都公立学校の教員等として採用される以前の職歴で、採用時に在職証明書等を添付して届出

があったものについて、日付順に記載する。但し、任命権者において経験年数として換算しているもの

に限る。

(ｲ)　東京都公立学校の教員等として採用された後、引き続いて教員等以外の都歴（行政系の職歴等）を

経験し、さらに引き続いて東京都公立学校の教員等となった場合は、教員等以外の都歴については前

歴記事欄に記載する。

(ｳ)　国立大学法人の設置する学校等との交流協定に基づく人事交流（いわゆる割愛）による国立大学法

人の設置する学校等の教員等の職歴についても前歴記事欄に記載する。

イ　事務職員等

都の職員として採用される以前の職歴で、在職証明書等を添付して届出があったものについては、日付

順に記載する。但し、任命権者において経験年数として換算しているものに限る。

(6)　学歴

採用後の学歴（大学・大学院等）の追記は、次の場合に限り行う。

ア　勤務時間外を利用した学業履修により卒業した場合（ただし、派遣研修等により履修した場合を除く。）

イ　通信教育により卒業した場合

(7)　現住所

ア　現在の住所を記入する。必ずしも住民票の住所と一致するものではない。

イ　現住所に異動があった場合は、必ず変更年月日を記入する。

ウ　現住所の変更年月日は、所属長に現住所の変更について届出を行った日とする。

エ　派遣・出張の場合の住所異動

(ｱ)　在外教育施設派遣等により日本国外に住所を有することとなった者についていは、当該住所を有する

こととなった国名を表示する。新教育大学大学院派遣等により他県に住所を有することとなった者につ

いては、当該住所を表示するものとする。いずれの場合にも、履歴事項異動届を提出し、住所等の変

更をすること。

(ｲ)　また、派遣等から復職し、派遣・出張の直前の住所に戻ることになった場合についても履歴事項異

動届を提出すること。

(ｳ)　派遣等からの復職時には、派遣・出張の直前の住所とは違う住所に異動した時は、現住所の異動が

あったものとして履歴事項異動届を提出すること。

(8)　本（国）籍

日本国籍の者については、表記しない。外国籍の者についてのみ表記を行う。新たに外国籍を取得する

こととなった者についても同様とする。国籍の確認は、戸籍の記載事項証明、外国人登録カード等により確

認を行う。

(9)　免許・資格

ア　教員、医師、看護師、海技免許、柔道、剣道、社会教育主事、司書教諭、建築士、税理士等で、現在

の職務との関連性が強いと任命権者が判断するものに限る。

イ　対象となる免許・資格は、国または地方公共団体の機関、法令により受託された機関、その他の第三

者機関等により授与され、その意義が一般に認知されているものに限られるのであって、全ての免許・資

格について対象とするものではない。

ウ　免許・資格の追記の場合は、その名称、取得年月日又は合格年月日、授与権者（新たに取得した教員

免許については、これに加えて修了確認期限又は有効期限）を記載し、免許状のコピー等、免許・資格の

取得または合格を確認できるものを必ず添付すること。

(10)　担当教科（教員等のみ）

ア　担当する教科を記載する。

イ　担当教科が変更となる場合は、別紙６「担当教科調査票」により提出すること。

ウ　担当教科とそのコードについては、別紙７「担当教科コード表」のとおり

エ　校長・副校長については、副校長に任用される直前の担当教科を記載する。

オ　小学校の特別支援学級担任の担当教科については、「全科」（コード00000）とする。

カ　特別支援学校において、特定の教科を持たずに全科に近い指導を行っている場合は、「全科」（コード

00000）とすること。

キ　盲学校における読書指導については、「国語」（コード00010）とする。

(11)　研修

ア　教員等

研修記録として記録する研修は、別表のとおりとする。別表に掲げられた研修以外の研修の記録につ

いては、東京都教育庁人事部職員課と東京都教職員研修センターとで別途協議する。

なお、旧履歴カードに記録のあったものについては、研修記録に記録する。

イ　事務職員等

新任研修、現任研修、その他任命権者が必要と認める研修について記載する。

(12)　記事

ア　職員の発令事項等（教員等の場合は、東京都公立学校の教員等としての発令事項等）の履歴を発令

順に記載する。

イ　職員に係る採用、退職、昇任、降任、休職、免職、懲戒、給与等に関し決定又は処分のあった事項に

ついて、その内容を日付順に記載する。

ウ　教員等の場合で、教員等以外の都歴（行政系の職歴等）がある場合は、教員等以外の都歴について

は、前歴記事欄に記載する。

エ　制度の改正等（法令、規則の制定、改廃、校名変更、町村合併等）による職名の変更、所属名称の変

更、給与改正等があった場合は、その根拠規定、年月日、改定事項について記載する。

なお、記載の方法等については、必要に応じて、その都度通知する。

オ　表彰については、都知事表彰、東京都教育委員会表彰、永年勤続感謝、文部科学大臣表彰について

記載する。

７　関係規則・通知文

(1)　「職員の人事記録に関する規則」（昭和３６年人事委員会規則第５号）

(2)　「東京都立学校職員服務規程」（昭和６３年東京都教育委員会訓令第８号）

(3)　「人事システムの稼動に伴う人事記録の取扱いの変更について」

（平成５年７月１日付５教人職第２９９号通知）

(4)　「人事システムによる出力履歴帳票の送付について」

（平成５年９月６日付５教人職第２９９号の２）

(5)　「履歴カード（旧）の取扱いについて」

（平成６年１月３１日付５教人職第５８４号）

(6)　「人事システムによる出力履歴帳票の保管及び廃棄方法等について」

（平成８年１月２６日付７教人職第６３１号）

８　その他

(1)　履歴事項の取扱いに関し、本通知に定めるものについては、平成１２年４月１日から実施する。

本通知に定めるもの以外の事項については、なお、従前の例によるものとする。

(2)　人事システムのよる出力履歴帳票（履歴カード）の保管及び廃棄の方法等については、従前のとおり

(3)　履歴事項異動届を提出したにもかかわらず、次年度の出力履歴帳票（履歴カード）に反映されていない場

合や誤って履歴の記載が修正された場合についての問い合わせ先は、下記のとおり

ただし、下記に係わらず研修記録（指定研修を除く。）にかかる修正等についての問い合わせ先は、東京

都教職員研修センター企画部企画課とする。なお、研修記録（指定研修を除く。）の修正等に関しては平成

１５年度以降のもののみとする。

区　　　　分	問い合わせ先
都立学校教員等	担当する学校経営支援センター経営支援室
都立学校事務職員	・教員等については
	教育庁人事部職員課
	・事務職員等については
区教育委員会	教育庁総務部総務課学校事務人事係
市町村教育委員会（島しょ地域を除く）	東京都多摩教育事務所管理課
小笠原村を除く島しょ地域の町村教育委員会	所管の東京都教育庁出張所
	（出張所を経由して
	教育庁人事部職員課　または
	教育庁総務部総務課学校事務人事係）
小笠原村教育委員会	・教員等については
	教育庁人事部職員課
	・事務職員等については
	教育庁総務部総務課学校事務人事係

附　則（１２教人職第１４５１号）

本通知の一部改正は、平成１３年４月１日から施行する。

附　則（１５教人職第６５５号）

本通知の一部改正は、公布の日から施行する。

附　則（１７教人職第２５６７号）

本通知の一部改正は、平成１８年４月１日から施行する。

附　則（１８教人職第２６５６号）

本通知の一部改正は、平成１９年４月１日から施行する。

附　則（１９教人職第２６７３号）

本通知の一部改正は、平成２０年４月１日から施行する。

附　則（２０教人職第２１１９号）

本通知の一部改正は、平成２１年１月１日から施行する。

附　則（２０教人職第２７３５号）

本通知の一部改正は、平成２１年４月１日から施行する。

附　則（２１教人職第１９８６号）

本通知の一部改正は、平成２２年２月５日から施行する。

附　則（２２教人職第２３２９号）

本通知の一部改正は、平成２３年３月１６日から施行する。

附　則（２４教人職第３８４１号）

本通知の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。

別紙１

履歴事項の内容

〈教員等〉

１　氏名

氏名を記録する。

２　職員番号

職員番号を記録する。

３　生年月日

出生の年月日を元号で記録する。

４　性別

男女の別を記録する。

５　職名

現在の職名（発令上の職層名）を記録する。

６　現住所

現住所を記録する。

７　旧住所

住所変更があった場合の旧住所を記録する。

８　本（国）籍

外国人の場合に国籍を記録する。

９　最寄り駅

最寄り駅を記録する。

10　現所属

現在の所属を記録する。

11　職級等

都の教員等としての職歴について、採用時の職級から、その任用開始年月、任用期間を記録する。

12　学歴

学校名、学部学科名、入学年月日、終了年月日、修学区分、修学期間を記録する。

13　教員免許

教員免許状の種類、取得年月日、授与権者を記録する。

14　資格免許

その教員等の職に必要なもの及び有益と思われる資格・免許名、資格免許番号、取得年月日を記録する。

15　旧氏名

旧氏名、異動年月日を記録する。

16　採用選考

採用選考及び昇任選考に関する事項を記録する。

(1)　採用区分

(2)　選考種別

(3)　選考教科

(4)　採用候補者名簿登載期間

(5)　名簿登載番号

(6)　名簿登載日

(7)　昇任等選考種別

(8)　昇任等選考合格年月日

(9)　担当教科

(1)～(8)　平成５年度以前の採用選考・昇任選考の記録については、旧履歴カードに記載がある場合のみ

履歴に記載

(9)　(1)～(8)の記載にかかわらず履歴に記載

17　前歴

都の教員等として採用される前の職歴について記録する。

18　採用年月日

都の教員等として採用された年月日を記録する。

19　初任給に関する事項

初任給に関する次に掲げる事項を記録する。

平成６年度以降の新規採用者から履歴に記載

(1)　基準学歴

(2)　基準給料

(3)　決定初任給

(4)　加算経験年数

(5)　前歴期間

(6)　在職期間

前歴のうち有職の期間

(7)　無職（等）の期間

前歴のうち無職の期間

(8)　教員歴

前歴のうち教員としての在職期間

20　研修名

研修の名称、開始・終了年月日、研修実施機関を記録する。

21　勤務記録

次に掲げる事項について、年代順に発令年月日、発令機関を記録する。

(1)　教員等の任用、給与及び分限又は懲戒処分等に関する事項

(2)　法令等の制定又は改廃による、職名又は勤務する組織の名称変更及び給与の改定等に関する事項

(3)　叙位、叙勲並びに勲章、記章及び褒章の授与に関する事項

(4)　表彰に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(5)　公務災害に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(6)　恩給、退職年金及び退職一時金並びに退職手当に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(7)　外国出張（外国勤務を含む。）に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(8)　その他任命権者が必要と認めるもの

22　旧姓使用

使用する旧姓、使用開始年月日、使用中止年月日を記録する。

〈事務職員等〉

１　氏名

氏名を記録する。

２　職員番号

職員番号を記録する。

３　生年月日

出生の年月日を元号で記録する。

４　性別

男女の別を記録する。

５　現職種

現在の職種名を記録する。

６　現住所

現住所を記録する。

７　本（国）籍

外国人の場合に国籍を記録する。

８　最寄り駅

最寄り駅を記録する。

９　学歴

学校名、学部学科名、入学年月、終了年月、修学区分、修学期間を記録する。

10　資格免許

その教員等の職に必要なもの及び有益と思われる資格・免許名、資格免許番号、取得年月日を記録する。

11　職級名

採用時の職務の級から年代順に任用年月日、任用時の年齢、任用期間を記録する。

12　主任区分・管試区分

区分、合格年月日等を記録する。

13　旧氏名

旧氏名、異動年月日を記録する。

14　前歴有無

都に採用される前の職歴の有無を記録する。

15　転職有無

現職種までの転職の有無を記録する。

16　採用区分

Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類等の区分を記録する。

17　研修名

研修の名称、研修実施機関、終了年月日を記録する。

18　勤務記録

次に掲げる事項について、年代順に発令年月日、発令機関を記録する。

(1)　職員の任用、給与及び分限又は懲戒処分等に関する事項

(2)　法令等の制定又は改廃による、職名又は勤務する組織の名称変更及び給与の改定等に関する事項

(3)　叙位、叙勲並びに勲章、記章及び褒章の授与に関する事項

(4)　表彰に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(5)　公務災害に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(6)　恩給、退職年金及び退職一時金並びに退職手当に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(7)　外国出張（外国勤務を含む。）に関する事項で任命権者が必要と認めるもの

(8)　その他任命権者が必要と認めるもの

19　旧姓使用

使用する旧姓、使用開始年月日、使用中止年月日を記録する。

24教人職第189号

平成24年 5月 2日

区市町村教育委員会指導室(課)長　殿

教　育　庁　出　張　所　副　所　長　 殿

東京都教育庁人事部職員課長

鈴　木　　正　一

（公印省略）

教職員人事給与システムによる出力履歴帳票等の送付について

このことについて、各所属職員の出力履歴帳票（履歴カード）等を下記のとおり送付します。

記

１　送付先及び送付部数

送付先 送付部数 履　歴 職員名簿 研修記録 カード 区市教育委員会及び 区市教育委員会 〔1〕 区市立学校分 （都外の区立養護学 2 2 1 校分を含む。） 〔2〕 島しょ地区を除く 町村教育委員会 2 2 1 町村教育委員会分 〔3〕 教育庁出張所所管分 各教育庁出張所 3 2 1 〔4〕 小笠原村立学校分 小笠原村教育委員会 2 2 1 　＊各教育庁出張所においては、履歴カード１部を保管し、履歴カード及び職員名簿各２部、研

修記録１部を管轄の教育委員会に送付してください。

＊区市町村教育委員会においては、履歴カード及び職員名簿各１部を保管し、履歴カード、職

員名簿及び研修記録各１部を管轄の小・中学校へ送付してください。

２　送付方法

上記１の〔1〕及び〔2〕のうち瑞穂町については、株式会社ＰＵＣの学校電算の集配便に

より送付します。

上記１の〔2〕の瑞穂町を除く町村教育委員会及び〔3〕については、株式会社ＰＵＣから

郵送します。

上記１の〔4〕については、人事部職員課より直接郵送します。

３　発送予定日

平成２４年５月２２日（火）

４　平成２３年度以前の出力履歴帳票（履歴カード）について

平成２３年度以前の出力履歴帳票（履歴カード）の処理方法については、平成８年１月２６

日付７教人職第６３１号「人事システムによる出力帳票の保管及び廃棄方法等について」により

事務処理をお願いします。ただし、区市町村立学校における帳票の保管・廃棄等計画の確認のた

めの「出力履歴帳票の保管・廃棄等処理簿」の扱いについては、区市町村教育委員会独自の様式に

よる処理であっても差し支えないものとします。

５　注意事項

（１）　出力履歴帳票（履歴カード）の記載事項について訂正を必要とする場合は、履歴事項

の異動届又は履歴データ修正連絡票の提出をお願いします。

（２）　平成２４年度の新規採用者の分については、履歴内容が未確定の場合がありますので

ご注意ください。

（３）　出力履歴帳票（履歴カード）は重要な個人情報となりますので、取扱いには十分御注

意ください。

（４）　指導主事等の履歴カードについては、別途、教育庁総務部総務課から送付します。

担当	東京都教育庁人事部職員課服務係
	電話：０３－５３２０－６７９２

担当	東京都教育庁人事部職員課服務係　岩崎
	電話：０３－５３２０－６７９２

7教人職第631号

平成8年1月26日

区市町村教育委員会教育長　殿

多摩教育事務所長　殿

教育庁出張所長　 殿

公立学校長　殿

東京都教育委員会教育長

市　川　　正

（公印省略）

人事システムによる出力履歴帳票の保管

及び廃棄方法等について

標記のことについては下記のとおり取り扱うこととしたので通知します。

ついては、事務処理に当たっては、遺漏のないようお取扱い願います。

記

第１　人事システムによる出力履歴帳票の保管及び廃棄方法

１　学校における保管及び廃棄方法について

各学校に配付する人事システムによる教職員の出力履歴帳票（以下「履歴」という。）は、

次の方法により保管及び廃棄するものとする。

（１）　帳票の保管について

①　在職者については、最新の帳票１部及び前年度配布した帳票１部の計２部を現任校で

保管する。

②　教職員の転任に際しては、最新の帳票のみを異動先の学校（又は新所属）に直接送付

する。

都立学校から区市町村立学校へ異動する場合においては、さらに最新の帳票の写しを

とり、当該学校を所管する区市町村教育委員会（以下「地教委」という。）教職員人事

担当所管課あて送付する。

なお、学校長において、転出者の帳票の保管を必要と認める場合は、その最新の帳票

の写しをとり、保管することができる。

③　退職者については、退職時の学校で最新の帳票を保管するものとする。

（２）　帳票の廃棄について

①　都立学校の場合

学校長において利用及び保管する帳票については、上記（１）により保管するものを除い

て、保存が終了したものとして取扱うこととし、その廃棄に当たっては、東京都教育委

員会文書管理規程等（以下「都規程等」という。）に基づき廃棄する。

なお、帳票は秘密の保持を要するものであり、破棄に当たっては焼却又は裁断等の処

置をとらなければならない。

②　区市町村立学校の場合

学校長において利用及び保管する帳票については、上記（１）により保管するものを除い

て、保存が終了したものとして取扱うこととし、その廃棄に当たっては、各地教委が定

める文書管理規程等に基づき廃棄する。

なお、文書管理規程等の定めがないときは、都立学校の場合に準じた処理をするもの

とする。

（３）　帳票の保管・廃棄等経過の確認方法

別紙様式により、帳票の保管及び廃棄等の処理の経過を記録すること。

２　区市町村教育委員会における帳票の保管及び廃棄の方法について

地教委に配付する帳票については、次の方法により保管及び廃棄するものとする。

（１）　帳票の保管について

①　在職者については、最新の帳票１部及び前年度配布した帳票１部の計２部を地教委で

保管する。

②　教職員の転任（所管する区域を越えて異動する外転の場合に限る。以下「外転」とい

う。）に際しては、最新の帳票のみを異動先の地教委に送付する。

なお、地教委において、転出者の帳票の保管を必要と認める場合は、その帳票の最新

のものの写しをとって保管すること。

③　退職者については、退職時の地教委で最後の帳票を保管するものとする。

（２）　帳票の廃棄について

地教委において利用及び保管する帳票については、上記（１）により保管するものを除いて、

保存が終了したものとして取扱うこととし、その廃棄に当たっては、各地教委が定める文

書管理規程等に基づき廃棄する。

なお、文書管理規程等の定めがないときは、上記１、（２）、①の都立学校の場合に準じた

処理をするものとする。

（３）　帳票の保管・廃棄等経過の確認方法

別紙様式により、帳票の保管及び廃棄等の処理の経過を記録すること。

３　都教育委員会における帳票の保管及び廃棄の方法について

（１）　帳票の保管について

①　原則として、帳票の形態では保管しないこととする。ただし、教育庁各出張所（以下

「出張所」という。）及び多摩教育事務所西多摩支所（以下「支所」という。）におい

ては、最新の帳票１部及び前年度配布した帳票１部の計２部を保管する。

②　教職員の外転に際しては、最新の帳票のみを異動先の出張所若しくは支所に送付する。

なお、出張所及び支所において、転出者の帳票の保管を必要と認める場合は、その最

新の帳票の写しをとって保管すること。

③　退職者については、退職時の出張所及び支所において最後の帳票を保管するものとす

る。

（２）　出張所及び支所における帳票の廃棄について

出張所及び支所において利用及び保管する帳票については、上記（１）により保管するもの

を除いて、保存が終了したものとして取扱うこととし、その廃棄に当たっては、都規程等

に基づき廃棄する。

なお、帳票は秘密の保持を要するものであり、廃棄に当たっては焼却又は裁断等の処置

をとらなければならない。

（３）　帳票の保管・廃棄等経過の確認方法

別紙様式により、帳票の保管及び廃棄等の処理の経過を記録すること。

第２　履歴カード（旧）副本の取扱い

（１）　在職する現任校で保管する。

（２）　教職員の転任に際しては、帳票とともに異動先の学校等に送付する。

（３）　退職者については、退職時の学校で保管する。

第３　本通知による取扱いの施行日

平成8年2月1日

第４　関係通知文

（１）　「人事システムの稼働に伴う人事記録の取扱いの変更について」

（平成５年７月１日付５教人職第２９９号）

（２）　「人事システムのよる出力履歴帳票の送付について」

（平成５年９月６日付５教人職第２９９号の２）

（３）　「履歴カード（旧）の取扱いについて」

（平成６年１月３１日付５教人職第５８４号）

第５　所管部課名

（１）　区部及び島しょの公立学校並びに都立学校の事務職員

教育庁総務部総務課学校事務人事係　　電話　都庁内線　５３－１４１、１４２

（２）　区部及び島しょの公立学校並びに都立学校の教員

教育庁人事部職員課服務係　　電話　都庁内線　５３－５１５、５１６

（３）　市郡部の公立学校の教員及び事務職員

教育庁多摩教育事務所管理課教職員係　　電話　０４２５－２４－７２２１（代）

平成２６年度　中学校人事構想調書

学校経営方針の要点

現在の教員構成上の課題

経営方針実現のために活用したい教員の能力

番

職名

氏　名

性

年

教職

現任校

教科

担任

現

次年度

異動

本人

校長

備考

地教委

異動検討

都教委

番

号

別

齢

年数

年数

学年・組

校務分掌

予定分掌

時期

意向

具申

内申

対象

決定

号

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

9

10

10

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

48

48

49

49

50

50

次年度の

人事構想

平成２６年度　人事構想調書　【校長記入例】

学校経営方針の要点（例）

現在の教員構成上の課題（例）

経営方針実現のために活用したい教員の能力（例）

・学力の向上と個性の伸長を図り、生きる力を身

・授業改善への創意工夫が不十分であり、区の研究

・神奈川主任教諭は本校の研究の要である。次年度

に付けさせる。

奨励校として授業力向上を推進していく。研究につい

の研究発表まで、あと１年は本校に必要。

・学校選択制度が３年目を迎える。山積する課題

て堪能教員の配置が必要である。

・本校の吹奏楽部は積極的に活動し、地域の活動に

を全教職員が共通認識し、それぞれの担当で課

・生活指導上の課題が沈静化しつつあるが未だ予断

おいても貢献している。吹奏楽指導ができる教員を活

題解決が図れるよう経営の充実を図る。

を許さない状況にある。今後も教育相談等を充実さ

用し発展を図る。

せるため、生活指導力のある教員が必要である。

中学校　例

番

職名

氏　名

性

年

教職

現任校

教科

担任

現

次年度

異動

本人

校長

備　考

地教委

異動検討

都教委

番

号

別

齢

年数

年数

学年・組

校務分掌

予定分掌

時期

意向

具申

内申

対象

決定

号

結婚に伴う転居により

1

教諭

東京はるみ

女

26

4

4

音楽

１－Ｃ

生活指導部

25年度

○

○

120分以上の遠距離通

1

勤が発生。本人事情も

生活指導

生活指導の推進で教職

2

主任教諭

埼玉なつや

男

35

13

5

社会

２年付

主任

25年度

×

○

員と軋轢。生活指導力

2

抜群、環境を変え育成。

部活動支援要員、27年3

3

主任教諭

千葉ふゆや

男

41

19

7

体男

３年付

生活指導部

生活指導部

26年度

月まで

3

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

28

再任用ﾌﾙ

静岡ふじや

男

61

技術

１年付

進路指導部

進路指導部

28

平成27年3月31日まで育

29

産育休

栃木いちこ

女

27

5

4.02

英語

児休業予定。

29

平成27年3月31日まで病

30

病気休職

山梨ももお

男

56

34

5.04

国語

生活指導部

気休職。

30

29栃木いちこ教諭の復

31

産育代替

神奈川あきこ

女

34

英語

２年付

教務部

職まで継続予定。

31

次年度の人事構想　記入例

次年度の

例１）本校は算数の研究実践を経営の柱としている。算数の研究推進が堪能な教員を希望。

人事構想

例２）器楽指導の中心となっていた教員が異動対象となる。吹奏楽が本校の伝統であり優秀な結果を残している。吹奏楽部の指導ができる教員を希望。

〈留意点〉

①作成時に所属するすべての教員について記入し、年齢、教職年数、現任校年数については、平成26年3月31日現在とする。（校長、副校長及び非常勤

教員並びに講師の記入は不要。）

②本人意向、校長具申欄の○は異動、×は残留することを示す。

③記入順については、本人意向、校長具申欄の上から○○、×○、○×、××、職名欄の再任用（フル、短）、期付教員、休職者、退職者、産育代替の

順とし、それぞれの中を教科順、現任校在籍年数の長い順に並べる。

④再任用教員は職名欄にフルタイムは「再任用ﾌﾙ」、短時間は「再任用短」をプルダウンメニューから選択し入力する。

⑤期限付任用教員は職名欄に「期付教員」（養護教諭の場合は「期付養教」）をプルダウンメニューから選択し入力する。

⑥担任、学年・組については、本年度の担当を明記する。

⑦現校務分掌については、主任、委員長等の名称があれば校内で通常使っている名称を記入する。

⑧備考欄は、異動対象者については異動させる理由を具体的に記入する。異動検討対象者については、異動させる理由又は異動対象除外とする理由

を明記する。また、退職者、休職者についても例にならって記入する。更に、以下の項目について記入する。・主幹教諭及び主幹（養護）教諭について

は、純粋主幹と管候補の区別を記入する。・理科教育推進教員（小学校のみ）を記入する。・部活動に関わって、すでに現任校で複数年配置が認められ

ている教員については、例えば「部活動支援教員　平成27年3月まで」のように記入する。

⑨性別と年齢欄を入力すると、教員組織表の「②年齢層別現員数・平均年齢欄」に自動集計されるので、正しく数字を記入する。

24教人職1381号

平成24年8月9日

東京都公立学校教員の定期異動実施要綱

第１　異動の目的

公立学校は、都民の信頼と期待に応えるため、各学校の教育課題に適切

に対応するとともに、特色ある学校づくりの推進に努めなければならない。

そのため、東京都教育委員会は、都全体の教育水準の向上を目指して、

適材適所の配置を行い、教育活動の活性化を図るとともに、学校における

望ましい教員構成を確保する。また、教員に多様な経験を積ませることに

より、資質能力の向上と人材育成を図ることを目的として、教員の定期異

動を行う。

第２　異動の方針

定期異動は、都全体の教育水準の向上と教員の人材育成の視点に立ち、

以下の方針により行う。

１　東京都教育委員会や区市町村教育委員会の教育施策の推進並びに、校

長の学校経営や人材育成支援のため、きめ細かな人事異動を行う。

２　全都的な視野に立った広域的な人事異動を行う。

３　地域の教育力や特別支援教育の向上を図る異校種間の人事交流を促進

する。

４　島しょ・へき地等における教員構成の充実を図る。

第３　異動の基準

１　異動の原則は、次のとおりとする。

（１）現任校において引き続き３年以上勤務する者を異動の対象とする。

（２）現任校において引き続き勤務する年数が６年に達した者は、異動す

るものとする。

（３）現任校における勤務年数が３年未満の者であっても、都立学校にお

いては校長の具申に基づき、区市町村立学校においては校長の具申及

び区市町村教育委員会の内申に基づき、異動することが適当であると

東京都教育委員会が認めた者は、異動の対象とする。

なお、現任校において主任教諭又は主任養護教諭に昇任した者の勤

務年数は、現任校における教諭又は養護教諭の勤務年数と合算する。

２　異動期日現在、次に掲げる事由のいずれかに該当する者は、原則とし

て異動の対象としない。

（１）休職中の者

（２）妊娠出産休暇及び育児休業中の者

（３）妊娠中の者及び産後６か月を経過しない者

（４）病気休職の復職後６か月を経過しない者

（５）その他個別に検討を要する者

３　現任校において引き続き勤務する年数が６年に達した者であっても、

都立学校においては校長の具申に基づき、区市町村立学校においては校

長の具申及び区市町村教育委員会の内申に基づき、学校経営上引き続き

勤務させることが必要であると東京都教育委員会が認めた者については、

異動の対象としない。

第４　異動の手続及び決定

１　第３「異動の基準」により異動対象となる者は、「教育職員自己申告書

（異動について）」に必要事項を記入し、校長に提出するものとする。

２　校長は、異動対象者について異動申告書「教育職員自己申告書（異動

について）」及び「異動についての校長所見」を作成し、都立学校におい

ては東京都教育委員会に、区市町村立学校においては区市町村教育委員

会に提出するものとする。

３　都立学校においては、校長が作成した異動申告書に基づき、異動を決

定する。区市町村立学校においては、校長が作成した異動申告書及び区

市町村教育委員会が作成した異動計画案をもとに、東京都教育委員会が

区市町村教育委員会に異動予定者を通知し、それを受けて区市町村教育

委員会が作成する異動配置案に係る内申に基づいて異動を決定する。

４　教員は、東京都教育委員会が決定した学校に異動するものとする。

第５　異動の方法

１　異動地域の指定・ステージ制の活用

地域及びステージを定め、それらの経験を考慮して異動を行う。

（１）区市町村立学校に勤務する者

ア　都全域を１２地域に分ける。

地域	地　　　　　　区
①	千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、
	中野区、豊島区
②	品川区、目黒区、大田区
③	世田谷区、杉並区
④	北区、板橋区、練馬区
⑤	荒川区、足立区、葛飾区
⑥	墨田区、江東区、江戸川区
⑦	町田市、多摩市、稲城市
⑧	八王子市、日野市
⑨	武蔵野市、三鷹市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、
	西東京市
⑩	立川市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市
⑪	青梅市、昭島市、福生市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、
	あきるの市、瑞穂市、日の出町、檜原村、奥多摩市
⑫	島しょ（大島管内、三宅管内、八丈管内、小笠原村）

イ　５校を経験するまでに、異なる３つの地域を経験するものとする。

ただし、１校の実勤務年数が３年未満のものについては、この場合

の経験とみなさない。

ウ　異なる３つ以上の地域の経験がない者は、同一地域内での異動を

認めない。ただし、校長の具申及び区市町村教育委員会の内申に基

づき、東京都教育委員会が認めた者については、この限りではない。

エ　新規採用後、最初に異動する者は、島しょ地域・特別支援学級等

への異動の対象とする。

オ　特別支援学級（健康学園を含む）、区立特別支援学校、中学校夜間

学級等に１校で３年以上勤務した場合は、任意の１地域を経験した

ものとみなす。

カ　上記イの規定にかかわらず、次の３ステージのうち、異なる２ス

テージを経験したものは、異なる３つの地域を経験したものとみな

す。ただし、１２地域のうち同一地域内（都立学校を含む）の異動

では２ステージを経験したものとはみなさない。

小中学校	地区等
ステージ
Ａ	区立小中学校
Ｂ	市立小中学校
Ｃ	町村立小中学校（島しょ地区を含む）、
	児童自立支援施設に在籍する児童生徒が通う小中学校、
	区市町村立学校特別支援学級（区立特別支援学校を含む）、
	都立学校等

小・中学校（主幹教諭以外、職種共通）

平成２５年度　　教育職員自己申告書（異動について）

学校番号

所属

職名

フ リ ガ ナ

性別

職員番号

自宅住所

氏　名

生年月日

S・H　　年　月　日生

最寄駅

線　　　駅（　　 ） 　　分

選考

線　　　駅（　　 ）　　 分

年齢（年度末）　　歳

現任校実勤務年数　　年　月

現任校片道通勤時間 　 時間　 分

１　校務分掌経験及び希望

４　所有する免許状

入都資格 （教科）

（　　　）

□一任する

（校務分掌・担任学年の経験）

専門とする内容

□現分掌を希望する

年度

分掌名

担任学年

主任

部活動

担当教科 （科目）

（　　　）

□他の分掌を希望する

新

５　異動について

（その理由）

□異動を希望する　□必要があれば異動を希望する　□異動を希望しない

６　活用して欲しい能力

能力　　　　　　　　　　程度

その他の能力・資格・経験等

□情報処理　　　（　　　　　　　　　　　　）

（来年度の希望分掌）

□外国語会話　 （　　　　　　　　　　　　）

1

2

旧

□教育相談　　　（　　　　　　　　　　　　）

3

4

今後身に付けたい

２　教職歴（現任校を含む）　　　　（採用年月日　昭和・平成　　　年　　　月　　　日）

能力・資格

学　　校　　名

職名

在職年数

地域

障害種別

ステージ

７　健康状況

８　家族等が都内公立学校に在籍・在職の場合

新

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

□極めて健康である

（氏名、続柄、学校名、職又は学年）

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

□普通に職務を遂行できる

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

□病弱である

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

（下欄に具体的状況を記入）

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

（　　　　　　　　　　　　　　　）

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

９　自由意見　（異動に関する要望、異動にあたって知っておいてほしいことなど）

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

旧

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

年　　　月

（　　　）

【　　　】

《　　　》

適性選考

受験　　　　年　　　　月

校種

教科

受験番号

３　研修歴・研究歴

平成25年度（平成26年4月1日異動）

異動申告書

＊所属

＊新所属

異動についての校長所見

地区

地区

主幹教諭・指導教諭・主任教諭・主任養護教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭

＊教科　　　　　　（　　　　　）

＊教科　　　　　　（　　　　　）

氏　名

フ　リ　ガ　ナ

職員番号

性別

年齢

歳

異種間

障害

異　動

種別

現任校における　　勤　務　の　状　況

病気休暇

日

期間等

＊１

＊２

＊３

遅参・欠勤

回

（１）３年以上 （２）６年

他

日

（３）過員 （４）３年未満 初

休職

年　　　月　～　　　　年　　　月　　（　　　　　　　　）

産休・育休

年　　　月　～　　　　年　　　月　　（　　　　　　　　）

同教員についての校長所見

学習指導力

育児短時間勤務等

年　　　月　～　　　　年　　　月　　（　　　　　　　　）

（予定も含む）

能力活用と育成

【現任校での勤務実績と成果】

生活指導力・進路指導力

外部との連携・折衝力

【活用できる能力】

□学校運営　□校務分掌　□学習指導　□研　究　□生活指導

□進路指導　□部活動　 　□地域対応　□その他　（　　　　　　　　　）

学校運営力・組織貢献力

（具体的な状況）

異動に関する

意見と理由

人事構想伝達日

【昇任選考又は管理職選考等】

（受験中の選考）

（指導及び受験の状況）

平成　　年　　月　　日

□ 異動の対象とする

□ 異動の対象としない

【資格・免許等】

平成　　　　　年　　　　　月　　　　　日

○学校図書館司書教諭免許 （ 有 ・ 無 ）

板橋区立　　　　　　学校　　校長

○学校マネジメント講座受講 （ 有 ・ 無 ）

＊地教委

教育管理職候補者選考合格年度及び種別

その他の資格・免許

平成　　　　年度

□現任校昇任　□地区内昇任

□他地区昇任

人　秘

平成 ２４ 年度

板橋区立学校　　教職員一覧表

板 橋 区 教 育 委 員 会

注）１．この名簿に記載してあるものは、平成２４年５月１日現在在籍する教職員である。

2．年齢及び勤務年月は、平成２５年３月３１日現在である。

板橋区立　板橋第五　中学校　学校教職員一覧表

校長室　℡ （3964） 3822

学

3

級

職員室　℡ （3962） 7755

数

（　　　　　　）

番号

職名

ふ　り　が　な

学　　　　歴

研究教科

分掌事務

〒

最寄駅

氏　名（ゴム印）

研究歴

氏　　　　名

卒（修）業学校名

免許状種別

勤務年月

住　　　所

職 員 番 号

研究生

開発委員

研究員

生年月日（満年齢）

卒（修）業年月日

担任教科

学級担任

（電話番号）

所要時間

備　　考

（時間）

幼

本校

校

男

小

本区

〒

1

・

中

本都

長

※

高

通算

養

校長

（　　　　　　）

40

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

副

※

小

本区

〒

2

校

・

中

本都

長

女

高

通算

養

副校長

（　　　　　　）

40

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

主

※

小

本区

〒

3

幹

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

10

（　　　　　　）

95

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

主

※

小

本区

〒

4

幹

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

11

（　　　　　　）

70

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

主

※

小

本区

〒

5

任

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

18

（　　　　　　）

55

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

男

小

本区

〒

6

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

13

（　　　　　　）

55

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

男

小

本区

〒

7

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

13

（　　　　　　）

55

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

※

小

本区

〒

8

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

19

（　　　　　　）

10

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

※

小

本区

〒

9

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

14

（　　　　　　）

15

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

男

小

本区

〒

10

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

18

（　　　　　　）

60

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

男

小

本区

〒

11

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

16

（　　　　　　）

100

年

年

年

司書

度

度

度

主

幼

本校

任

※

小

本区

〒

12

養

・

中

本都

護

女

高

通算

教

養

（　　　　　　）

30

年

年

年

諭

司書

度

度

度

幼

本校

事

※

小

本区

〒

13

務

・

中

本都

主

女

高

通算

事

養

（　　　　　　）

70

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

都

※

小

本区

〒

14

栄

・

中

本都

養

女

高

通算

士

養

（　　　　　　）

120

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

※

小

本区

〒

15

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

（　　　　　　）

30

年

年

年

司書

度

度

度

人　秘

平成 ２５ 年度

板橋区立学校　　教職員一覧表

板 橋 区 教 育 委 員 会

注）１．この名簿に記載してあるものは、平成２５年５月１日現在在籍する教職員である。

2．年齢及び勤務年月は、平成２６年３月３１日現在である。

板橋区立　板橋第五　中学校　学校教職員一覧表

校長室　℡ （3964） 3822

学

4

級

職員室　℡ （3962） 7755

数

（　　　　　　）

番号

職名

ふ　り　が　な

学　　　　歴

研究教科

分掌事務

〒

最寄駅

氏　名（ゴム印）

研究歴

氏　　　　名

卒（修）業学校名

免許状種別

勤務年月

住　　　所

職 員 番 号

研究生

開発委員

研究員

生年月日（満年齢）

卒（修）業年月日

担任教科

学級担任

（電話番号）

所要時間

備　　考

（時間）

幼

本校

校

男

小

本区

〒

1

・

中

本都

長

※

高

通算

養

校長

（　　　　　　）

35

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

副

※

小

本区

〒

2

校

・

中

本都

長

女

高

通算

養

副校長

（　　　　　　）

40

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

主

※

小

本区

〒

3

幹

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

7

（　　　　　　）

95

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

主

※

小

本区

〒

4

幹

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

14

（　　　　　　）

70

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

主

※

小

本区

〒

5

任

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

15

（　　　　　　）

55

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

男

小

本区

〒

6

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

8

（　　　　　　）

65

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

男

小

本区

〒

7

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

9

（　　　　　　）

75

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

※

小

本区

〒

8

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

8

（　　　　　　）

50

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

※

小

本区

〒

9

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

8

（　　　　　　）

15

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

男

小

本区

〒

10

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

15

（　　　　　　）

60

年

年

年

司書

度

度

度

再

幼

本校

任

男

小

本区

〒

11

用

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

13

（　　　　　　）

100

年

年

年

司書

度

度

度

主

幼

本校

任

※

小

本区

〒

12

養

・

中

本都

護

女

高

通算

教

養

（　　　　　　）

60

年

年

年

諭

司書

度

度

度

期

幼

本校

限

※

小

本区

〒

13

付

・

中

本都

き

女

高

通算

教

養

3.5

（　　　　　　）

50

年

年

年

諭

司書

度

度

度

幼

本校

事

※

小

本区

〒

14

務

・

中

本都

主

女

高

通算

事

養

（　　　　　　）

70

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

都

※

小

本区

〒

15

栄

・

中

本都

養

女

高

通算

士

養

（　　　　　　）

90

年

年

年

司書

度

度

度

幼

本校

教

※

小

本区

〒

16

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

（　　　　　　）

30

年

年

年

司書

度

度

度

板橋区立　板橋第一　中学校　学校教職員一覧表

校長室　℡　（3964） 3576

学

17

級

職員室　℡　（3962） 5315

数

（ 知 4 ）

番号

職名

ふ　り　が　な

免許状種別

勤務年月

研究教科

分掌事務

最寄駅

氏　　　　名

生年月日（満年齢）

担任教科

学級担任

所要時間

（時間）

幼

本校

校

男

小

本区

1

・

中

本都

長

※

高

通算

養

校長

45

司書

幼

本校

副

男

小

本区

2

校

・

中

本都

長

※

高

通算

養

副校長

40

司書

幼

本校

主

男

小

本区

3

幹

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

16

40

司書

幼

本校

主

男

小

本区

4

幹

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

13

60

司書

幼

本校

主

男

小

本区

5

幹

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

21

60

司書

幼

本校

主

※

小

本区

6

幹

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

14

40

司書

幼

本校

主

※

小

本区

教務

7

幹

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

20

２年副担

25

司書

幼

本校

主

男

小

本区

進路学習

8

幹

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

19

３年Ａ組

60

司書

幼

本校

主

男

小

本区

教務

9

幹

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

20

２年Ａ組

50

司書

幼

本校

主

※

小

本区

生活指導

10

幹

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

２年Ｇ組

60

司書

幼

本校

主

男

小

本区

進路指導

11

任

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

20

３年Ｇ組

50

司書

幼

本校

主

※

小

本区

教務

12

任

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

19

３年Ｂ組

60

司書

幼

本校

主

男

小

本区

進路学習

13

任

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

17

３年副担

50

司書

主

幼

本校

任

※

小

本区

14

養

・

中

本都

護

女

高

通算

教

養

60

諭

司書

幼

本校

主

男

小

本区

15

任

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

45

司書

幼

本校

主

男

小

本区

16

任

・

中

本都

教

※

高

通算

諭

養

20

60

司書

幼

本校

主

※

小

本区

17

任

・

中

本都

教

女

高

通算

諭

養

19

60

司書

板橋区立　板橋第一　中学校　学校教職員一覧表

校長室　℡　（3964） 3576

学

17

級

職員室　℡　（3962） 5315

数

（ 知 4 ）

番号

職名

ふ　り　が　な

免許状種別

勤務年月

研究教科

分掌事務

最寄駅

氏　　　　名

生年月日（満年齢）

担任教科

学級担任

所要時間

（時間）

幼

本校

教

男

小

本区

18

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

20

60

司書

幼

本校

教

男

小

本区

19

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

24

40

司書

幼

本校

教

男

小

本区

20

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

20

70

司書

幼

本校

教

※

小

本区

21

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

40

司書

幼

本校

教

※

小

本区

22

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

18

55

司書

幼

本校

教

※

小

本区

23

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

18

40

司書

幼

本校

教

男

小

本区

24

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

35

司書

幼

本校

教

男

小

本区

25

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

50

司書

幼

本校

教

※

小

本区

26

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

16

30

司書

幼

本校

教

※

小

本区

27

・

中

本都

諭

女

高

通算

養

16

20

司書

幼

本校

教

男

小

本区

28

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

20

20

司書

幼

本校

教

男

小

本区

29

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

17

10

司書

幼

本校

教

男

小

本区

30

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

22

90

司書

幼

本校

教

男

小

本区

31

・

中

本都

諭

※

高

通算

養

19

25

司書

幼

本校

主

※

小

本区

32

・

中

本都

査

女

高

通算

養

60

司書

再

幼

本校

任

※

小

本区

33

用

・

中

本都

栄

女

高

通算

養

養

50

士

司書

幼

本校

指

男

小

本区

34

導

・

中

本都

主

※

高

通算

事

養

司書

幼

本校

指

※

小

本区

35

導

・

中

本都

主

女

高

通算

事

養

40

司書

									平成25年10月23日現在
平成２６年度　　定期異動状況調査一覧表　　　中学校別
教科	氏　　名	性別	年齢	在籍	理由	希望地区			備　　考	校名
		男
		女
		男
		男
		女
		女
		女
		男
		男
		男
		男
		女
		女
		男
		女
		男
		男
		男
		男
		女
		女
		女
		男
		男
		女
		男
		女
		女
		女
		男
		男
		女
		男
		女
		女
		男
		女
		男
		女
		女
		女
		男
		女
		男
		男
		女
		男
		男
		女
		女
		女
		女
		女
		男
		男
		女
		男
		男
		男
		男
		女
		女
		男
		男
		女
		男
		男

校名	№	教科	希望する事柄
	1	数学	男性、陸上部、バスケット部、指導力ある３０代の方
	2	保体	男性、陸上部、バウケット部、指導力ある３０代の方
	3	音楽	男女どちらでも、吹奏楽の指導力のある３０代～４０代の方
	4	英語	女性、吹奏楽の指導力のある３０代～４０代の方
	5	特支	女性、陸上部、バスケットボール部の指導力のある方、新採可
	6	特支	女性、陸上部、バスケットボール部の指導力のある方、新採可
	1	社会	バドミントンの指導ができる人
	2	保体	ソフトテニスの指導ができる人
	1	社会	野球部の指導ができる人
	2	理科	野球部の指導ができる人
	3	数学	野球部の指導ができる人
			なし
	1	社会	ソフトテニス指導できる人、生活、または教務
	2	数学	ソフトテニス指導できる人、生活、または教務
	3	保体	ソフトテニス指導できる人、生活、または教務
	4	理科	ソフトテニス指導できる人、生活、または教務
	1	社会	学年主任ができる人材。
	2	体男	生活指導主任、もしくは学年主任ができる人材。
	3	養護教諭	教育相談ができる人材。特に保護者対応に長けている人材。
	4	英語	学年主任ができる人材。
	5	体育か国語	生活指導主任、学年主任ができる人材。
	6	日本語	経験者がいいが新採可。英語科か国語科が希望。
	1	保体	教科指導しっかりできる人男子教員、主幹、主任教諭を望む
	2	国語	教科指導しっかりできる人　　男女問わず
	1	社会
	2	保体
	1	国語	指導力（教科・生活指導）に優れ、学年主任ができる人　主幹可
	1	国語	授業が成立する人、テニス、バド、剣道の顧問
	2	音楽	生徒理解をしつつ吹奏楽の指導ができる人＋他教科に同じ
	3	美術	授業が成立する人、テニス、バド、剣道の顧問
	4	技術	授業が成立する人、テニス、バド、剣道の顧問
	5	英語	授業が成立する人、テニス、バド、剣道の顧問
	1	理科	教科指導力がある人
	1	英語	女性で中堅、主任教諭、部活で英語部を担当できる人
	1	数学
	2	数学

校名	№	教科	希望する事柄
	1	数学	教科指導、担任をきちんとできる人、バスケット部指導できる人
	2	国語	教科指導、担任をきちんとできる人、バスケット部指導できる人
	3	英語	教科指導、担任をきちんとできる人、バスケット部指導できる人
	4	美術	教科指導、担任をきちんとできる人
	1	理科	サッカー部の指導ができる人
	2	英語	サッカー部の指導ができる人
		家庭	講師で指導力ある人
		英語	産休代替で指導力ある人
	1	国語
	2	英語	・生活指導主任
	3	英語	・学年主任
	4	音楽
	5	保体
	1	国語
	2	国語
	3	社会
	4	社会
	5	社会
	6	数学	◯主幹教諭　１人
	7	数学	◯学年主任
	8	理科	◯バスケット、サッカー、バレーボール部の顧問ができる人
	9	理科
	10	保体
	11	家庭
	12	英語
	13	英語
	14	特支
			なし
	1	保体	主幹以外の男性、バスケット
	2	技術	部活動のできる人
	3	英語	教科指導ができる人
	1	数学	男性　経験豊かな主任教諭
	2	理科	男性　都理数フロンティア研究に対応できる人
	3	技術	男性　指導力のある人
	1	数学	学級数によっては過員教科
	2	技術	通級学級教員の配置換えで対応予定
	3	英語	生活指導力のある若手希望（バド、卓球、陸上指導できる人）
	4	社会	生活指導力のある若手希望（バド、卓球、陸上指導できる人）
	5	通級	男性を希望
	1	数学	主任教諭以上で指導力のある人
	2	英語	主任教諭以上で指導力のある人
	3	保体	陸上部の指導ができる人
	4	技術	生活指導力があり、バレー部の指導ができる人